障害者差別解消法等に係る指針等の周知について

標記の件につきまして、中小企業庁から全国連を通じて、周知依頼がありましたのでお知らせします。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という）は、平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から「義務」へと改められました（令和６年４月施行）。

１　障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針

平成27年11月、経済産業省は、障害者差別解消法に基づき、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。以下、「対応指針」という）を策定、公表しています。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_meti.pdf（経産省対応方針）

２　経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針

（改定案）に関する意見募集

経産省では、合理的配慮の提供が義務化される令和６年４月の改正法施行までに「対応指針」の改定を行う予定です。現在、改定案についてパブリックコメントを実施中ですので、ご意見がありましたら直接ご意見をお送りください。

（意見募集ページ）

https://onl.bz/A87emss

３　電話リレーサービス

聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス（令和３年７月１日サービス開始）」が、公共インフラ化されることとなりました（令和２年12月１日「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」施行）。

（電話リレーサービス：総務省HP）

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html

４　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法

全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的とした、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が令和４年５月25日に公布・施行されました。

これを受け、経済産業省では、令和４年度に企業におけるアクセシビリティ等の取組を促進することを目的とし、アクセシビリティに関する国内外の動向や企業の先進事例等の調査を行いました。以下の調査をご参照の上、事業者支援等にご活用ください。

（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）※2023年３月公表

概要版：https://onl.bz/Rxx3Wv7

本　文：https://onl.bz/HjpfA3d

【参考資料等】

１　障害者差別解消法　広報資料（内閣府）

⑴リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

⑵チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html

２　「障害者差別解消法【⑴合理的配慮の提供等事例集】及び【⑵事例データベース】」

⑴https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html