5G税制の利用ガイドにつきまして、総務省から信越情報通信懇談会を通じて情報提供がありましたのでお知らせいたします。

総務省では、ローカル5G無線局の免許人の方が、一定の5G設備を取得した場合に、法人税・所得税及び固定資産税の特例措置の適用を受けることができる、「5G導入促進税制」を創設しています。

今年度より、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方での基地局整備促進に向けた見直しを行ったうえで、適用期限を3年間延長し、今後3年間での集中的な整備を促進しているところです。

この度、総務省において法人税等の特例措置の内容、手続きの流れ、よくある質問集をまとめた5G税制利用ガイドブックを作成しましたのでお知らせします。

つきましては、別添資料をご確認のうえ、関係する会員事業者等へ御案内をお願いします。

5G税制の利用ガイドローカル5G編 令和4年9月版