平成28年度第2次補正 小規模事業者持続化補助金の公募が下記の通り開始されました。

◇概要
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となり、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円ですが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①雇用を増加させる取り組み

②買い物弱者対策の取り組み

③海外展開の取り組み

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります。事業者数×50万円。)。

◇今までの募集内容との違い・留意点
・過去3年間に採択を受けた事業者の応募申請は可能だが、それぞれの実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、明確に異なる新たな事業であるかといった観点からも審査される。(要領P64)
・小企業者(常用従業員が5人以下の事業者)が全体の5割以上採択されるよう優先的に採択される。(要領P64)
・過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整される。(要領P64)
・「従業員の賃金を引き上げる取り組み」につきましては、新しい基準での取り組みになる。(要領P54)

◇募集
1.受付開始 平成28年11月4日(金)

2.受付締切 平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、商工会で書類を確認する作業が必要なため、平成28年1月13日(金)までにご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先 : 原村村内の事業者は原村商工会経由で長野県商工会連合会(補助金地方事務局)へ申請書を提出します。
※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法: 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
公募要領(PDFファイル)
申請様式(WORDファイル)
↑この様式での申請は終了しております。ご注意ください。<追加公募分>の様式は長野県商工会連合会HPからダウンロードしてください。

◇全体の流れ
計画書申請(期限H29年1月27日)→採択結果(たぶん4月中旬頃)→事業着手→事業完了(期限H29年12月31日)→事業報告(H30年1月10日か事業完了後30日以内、いずれか早い日まで)→入金(報告から約1~2ヵ月後)

◇まとめ
簡単にいうと・・・
(要件)従業員数が少ない事業所が
(内容)新しいお客さんを呼べる、新しい仕事が取れる、という取り組みに対して
(補助)経費75万円以上なら50万円、75万円以下の経費なら2/3の補助金が出る。
(申請)申請には、事業所の事業内容と今後のプラン、今回申請する補助事業の内容をまとめ『経営計画書』を作成する必要がある。
(注意)
・申請さえすれば必ずもらえる補助金ではない。
・経費の使途に制限がある。(詳細は公募要領の補助対象経費を参照ください)
・事業の採択通知が来る前に事業を実施(物品等の購入・契約・発注)してはならない。
・事業実施の期限がある。(最後の補助対象経費支払いなどを含め、平成29年12月31日までに)
・事業実施後、報告の義務・期限がある。(事業実施後30日以内。かつ、平成29年1月10日までに)
※見積書、仕様書、発注書、納品書、請求書、領収書、購入物品等の写真の写しなど、添付書類が必要になりますので、事業実施前から報告を念頭に置いて推進してください。
・補助金は精算払いなので、事業経費は立替えて支払っておかなければならない。(事業実施後、報告した経費の内容が認められてから、事業所に入金となります)

◇前回までの内容との主な変更点、明文化した点、その他注意する点
・中古品の購入もOK(相見積必須、事業者以外からの購入不可)
・補助対象経費の支払方法は全て銀行振込
・不動産の購入は不可だが、新たに固定資産税の対象とならなければOK(特に改築等の場合注意、地方自治体によって解釈が異なるので事前に確認してください)。
・賃金引き上げの取り組みは、時給換算で最も低い者を4%以上増額し、他の者もその額以上になるように増額する。
・審査の観点(要領P64)

※必ず公募要領にて詳細をご確認ください。