米・米加工品等の対象品目を扱う皆様へ。
新しい法律(米トレーサビリティ法)が施行されます。
「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」
平成22年10月1日より生産者、卸売業者、小売業者・外食店間の取引において、出荷記録、入荷記録を原則3年間保存し、事業者間における産地情報の伝達が義務付けられます。
制度の対象となる米・米加工品は、米穀(玄米・精米等)、米粉や米こうじ等の中間原材料、米飯類・もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりんです。
対象事業者は、生産者を含め、対象品目となる米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う全ての皆様となります。
記載事項は、品名、産地、数量、年月日、取引先名、搬出入の場所等。
平成23年7月1日より産地情報は一般消費者まで伝達が必要となります。
事業者間における産地情報の伝達は、伝票等又は商品の容器・包装への記載により産地情報の伝達が必要となります。
詳細につきましては、農林水産省ホームページ(http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/index.html)
へアクセスいただくか、長野農政事務所地域第二課(0265-72-3178)へお問合わせください。