軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
 簡単にいうと、消費税8%と10%が混在する商品を販売する店が、両方の税率に対応したレジを導入したり入れ替えたりする場合、その費用に対して補助が出る制度です。

  ◆そもそも、軽減税率って何?
    平成29年4月1日から消費税が10%に引き上げられますが、一部の物は8%のままです。
    酒類と外食(お店で食べる場合の飲食)は税率10%ですが、その他の飲食料品や
   定期購読の新聞代は8%のまま据え置きになります。
    詳しくはこちらよりご確認ください。
    消費税の軽減税率制度Q&Aなど(リンク:国税庁HP)
    特集 消費税の軽減税率制度(リンク:政府広報オンラインHP)

本補助金は大きく2つの類型があります。
複数税率対応レジの導入支援(A型)と受発注システムの改修等支援(B型)です。

1.複数税率対応レジの導入支援(A型)
  複数税率に対応できるレジを新しく導入・既存のレジの改修を行う場合
  
(1)申請期間
   平成29年5月31日まで(導入・改修後の申請)
   ※平成29年3月31日までに、導入・改修等が完了していること。

(2)補助対象となるレジ
   申請HPの「A-1,A-3,A-4型の型番リスト」を参照。
   ※型番リスト以外のレジの導入・改修は対象外です。

(3)補助対象経費
   レジ本体機器及びレジ付属機器等(ソフトウェアを含む)
   ※レジ1台につき、1種1台が対象。本体に付属機器の機能が含まれる
    場合、付属機器の申請は不可。

(4)申請方法
   導入または改修後に、所定の書類を以下送付先に郵送する。

    【申請書類送付先】
    〒115-8691赤羽郵便局 私書箱4号
          軽減税率対策補助金事務局 申請係

   ※代理申請協力店について
     レジ・システム等の対象商品を購入した業者による代理申請が可能です。
     申請書の記入、申請書類の準備、補助金事務局への郵送手続き、
    不備等の解消窓口などの手続きを代行してくれます。
     代理申請できるのは事前登録された事業所だけです。
     代理申請協力店は補助金事務局のWEBサイト「代理申請協力店リスト」
    よりご確認ください。

(5)補助率及び補助上限
    ①レジ本体・付属機器
     1台かつ3万円未満は、補助率3/4
    →それ以外の場合は、補助率2/3・補助上限(1台あたり)20万円
    ②設置に要する経費
     補助率2/3・補助上限は、台数×20万円
    ③1事業者あたりの上限は、200万円

(6)注意事項
   支払の証拠書類となる領収証や請求書が必要ですので、必ず保管して
  おいてください。
   なお、リースによる導入も補助対象です。

2.受発注システムの改修等支援(B型)
  電子的な受発注システムに、複数税率に対応するための改修・入替を
 行う場合。

(1)申請期間
   平成29年3月31日まで(改修・入替前の申請)
   ※交付決定以前の改修・入替は、補助対象外。

(2)補助対象及び経費
   指定事業者による改修・入替

(3)申請方法
    申請方法は、指定事業者による代理申請を原則とします。
    ※指定事業者登録リスト以外の改修・入替は認められません。

(4)補助率及び補助上限
    ①補助率
     補助率2/3

    ②(小売事業者等の)発注システムの補助上限・1000万円
     (卸売事業者等の)受注システムの補助上限・150万円
      両方の改修・入替が必要な場合の補助上限・1000万円

(5)注意事項
    事前の「交付申請」及び完了後の「完了報告」が必要となります。

※申請に際しては、以下特設ページより必ず公募要領及び申請の手引きを
 ご確認ください。

軽減税率対策補助金事務局 特設ページ

問合せ先
 軽減税率対策補助金事務局コールセンター
(電話)0570-081-222
(受付時間:9時~17時(土・日・祝除く)/通話料有料)