軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
　簡単にいうと、消費税8%と10%が混在する商品を販売する店が、両方の税率に対応したレジを導入したり入れ替えたりする場合、その費用に対して補助が出る制度です。

　　◆そもそも、軽減税率って何？
　　　　平成29年4月1日から消費税が10%に引き上げられますが、一部の物は8%のままです。
　　　　酒類と外食（お店で食べる場合の飲食）は税率10%ですが、その他の飲食料品や
　　　定期購読の新聞代は8%のまま据え置きになります。
　　　　詳しくはこちらよりご確認ください。
　　　　消費税の軽減税率制度Ｑ＆Ａなど（リンク：国税庁ＨＰ）
　　　　特集　消費税の軽減税率制度（リンク：政府広報オンラインＨＰ）

本補助金は大きく２つの類型があります。
複数税率対応レジの導入支援（Ａ型）と受発注システムの改修等支援（Ｂ型）です。

１．複数税率対応レジの導入支援（Ａ型）
　　複数税率に対応できるレジを新しく導入・既存のレジの改修を行う場合
　　
（１）申請期間
　　　平成29年5月31日まで（導入・改修後の申請）
　　　※平成29年3月31日までに、導入・改修等が完了していること。

（２）補助対象となるレジ
　　　申請HPの「A-1,A-3,A-4型の型番リスト」を参照。
　　　※型番リスト以外のレジの導入・改修は対象外です。

（３）補助対象経費
　　　レジ本体機器及びレジ付属機器等（ソフトウェアを含む）
　　　※レジ1台につき、1種1台が対象。本体に付属機器の機能が含まれる
　　　　場合、付属機器の申請は不可。

（４）申請方法
　　　導入または改修後に、所定の書類を以下送付先に郵送する。

　　　　【申請書類送付先】
　　　　〒115-8691赤羽郵便局　私書箱4号
　　　　　　　　　 軽減税率対策補助金事務局　申請係

　　　※代理申請協力店について
　　　　　レジ・システム等の対象商品を購入した業者による代理申請が可能です。
　　　　　申請書の記入、申請書類の準備、補助金事務局への郵送手続き、
　　　　不備等の解消窓口などの手続きを代行してくれます。
　　　　　代理申請できるのは事前登録された事業所だけです。
　　　　　代理申請協力店は補助金事務局のWEBサイト「代理申請協力店リスト」
　　　　よりご確認ください。

（５）補助率及び補助上限
　　　　①レジ本体・付属機器
　　　　 1台かつ3万円未満は、補助率3/4
　　　　→それ以外の場合は、補助率2/3・補助上限（1台あたり）20万円
　　　　②設置に要する経費
　　　　　補助率2/3・補助上限は、台数×20万円
　　　　③1事業者あたりの上限は、200万円

（６）注意事項
　　　支払の証拠書類となる領収証や請求書が必要ですので、必ず保管して
　　おいてください。
　　　なお、リースによる導入も補助対象です。

２．受発注システムの改修等支援（Ｂ型）
　　電子的な受発注システムに、複数税率に対応するための改修・入替を
　行う場合。

（１）申請期間
　　　平成29年3月31日まで（改修・入替前の申請）
　　　※交付決定以前の改修・入替は、補助対象外。

（２）補助対象及び経費
　　　指定事業者による改修・入替

（３）申請方法
　　　　申請方法は、指定事業者による代理申請を原則とします。
　　　　※指定事業者登録リスト以外の改修・入替は認められません。

（４）補助率及び補助上限
　　　　①補助率
　　　　　補助率2/3

　　　　②（小売事業者等の）発注システムの補助上限・1000万円
　　　　　（卸売事業者等の）受注システムの補助上限・150万円
　　　　　　両方の改修・入替が必要な場合の補助上限・1000万円

（５）注意事項
　　　　事前の「交付申請」及び完了後の「完了報告」が必要となります。

※申請に際しては、以下特設ページより必ず公募要領及び申請の手引きを
　ご確認ください。

軽減税率対策補助金事務局　特設ページ

問合せ先
　軽減税率対策補助金事務局コールセンター
（電話）0570-081-222
（受付時間：9時～17時（土・日・祝除く）／通話料有料）

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