観光庁が宿泊施設に対してインバウンド対応のための経費を一部補助する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の公募を開始いたしました。
 本事業は訪日外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の緊急対策として行う、既存の宿泊施設を活用させるための事業です。地域の宿泊事業者5者以上が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入態勢拡充計画」を策定し、国土交通省の認定を受けた場合、各宿泊事業者等が当該計画に基づいて実施するWi-Fiの整備、自社WEBサイトの他言語化、トイレの洋式化、客室の和洋室化等の事業の経費の1/2(1者あたりの上限100万円)を支援するものです。

宿泊施設インバウンド対応支援事業
○ 補助対象事業(例)
・館内及び客室内のWi-Fi整備
・館内及び客室内のトイレの洋式化
・自社サイトの多言語化
・館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備
・館内及び客室内の案内表示の多言語化
・客室の和洋室化等

※注意
・交付決定前(採択の通知がある前)に契約・発注すると補助対象ではなくなります。
・経費はすべて証拠書類(領収書等)が必要です。
 詳細は交付要綱及び公募要領をご確認ください。

○ 事業概要
・複数の宿泊事業者(5以上)が協議会を設立。
 ※申請を希望している他の事業者をお探しの場合はご紹介しますので、商工会までお問い合わせください。
・「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、観光庁に当該計画を提出。
 協議会が現状分析、それらを踏まえた取組、目標(外客宿泊者数、平均稼働率)等を記載。
 各事業者は、事業内容、事業スケジュール、総事業費・補助対象経費の積算を記載。
・観光庁が、有識者委員会の意見を聴いて、認定・交付決定。

○補助率 1/2(上限額100万円/1事業者)

○補助事業報告
 事業完了から30日以内に報告。ただし、遅くとも4月10日までに報告する必要があります。

○フォローアップ
 補助事業の報告とは別に、事業終了後も下記事項を定期的に観光庁に報告(2年間)
 ・申請団体:(1年毎に2回)計画の実施状況
 ・宿泊事業者:(毎月、計24回)外客宿泊者数、客室稼働率。
  H27年度(H27年4月~H28年3月)の各月の稼働率(利用客室数/総客室数)、総客室数、外客宿泊者数、総宿泊者数との比較。

○申請
・公募期間 平成28年3月4日(金)~3月31日(木)17時(補助金事務局に必着)
・指定様式を紙とデータ(CD-R等の電子媒体に格納)で提出。
・申請書(計画書。指定様式あり。Wordファイルでも用意)
・経費の算出根拠となる書類(複数事業者の見積書。PDFファイルでも用意)
・店舗型性風俗特殊営業を営む者でないことの宣誓書(指定様式あり。PDFファイルでも用意)
・旅館業法営業許可証の写し(PDFファイルでも用意)
・その他審査の参考書類(パンフレットなど。PDFファイルでも用意)
・宿泊事業者は、申請でも報告でも次の数値が必要となります。
 H27年度(H27年4月~H28年3月)の各月の総客室数(施設の客室数×各月の営業日数)、各月利用客室数、各月の総宿泊者数、各月の外客宿泊者数。

【関連URL】
 交付要綱、申請に係る様式等詳細は観光庁のホームページからご確認ください。
 国土交通省観光庁HP内「地方の旅館・ホテル等を訪日外国人が利用しやすく」
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000252.html

 公布要綱ポイント・公募要領・記入例・申請様式・宣誓書等は以下補助金事務局HP(リンク&素材集)より取得してください。
宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局
http://www.shukuhaku.in/

【公募説明会・申請】
 お申込み及びお問合せは下記までお願いいたします。
 宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局((株)パソナ内)
 電話:03-6262-5260