平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、令和3年3月31日までは税抜価格表示も認められていますが、令和3年4月1日以後は、総額表示が必要になります。

※ 総額表示について、更に詳しくお知りになりたい方は、財務省HPの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。

リーフレット
財務省HP