GoToトラベル事業(Go To キャンペーン)の公式サイトが公開されました。
事業の概要や、宿泊事業者としての申請方法についての説明、よくある質問などが掲載されています。
内容は日々更新されています。最新の情報は、下記公式サイトにてご確認ください。

GoToトラベル【事業者向け申請サイト】
https://biz.goto.jata-net.or.jp/

5 GoToトラベル事業 事業者向け取扱要領(7月31日時点)

【事業の概要】
  • 国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援
    (日帰り旅行は、旅行会社が販売するセットプランのみ対象)
  • 支援額のうち、
    ①7割は旅行代金の割引に、
    ②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
    (地域共通クーポンの発行は9月以降に開始予定)
  • 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については1万円が上限)
  • 連泊制限や利用回数の制限なし

【当面の事業期間】
宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】
2020年7月22日宿泊から2021年1月31日宿泊(2月1日チェックアウト)まで

【日帰り旅行商品】
2020年7月22日から2021年1月31日まで

【宿泊事業者の参加方法について】
宿泊事業者がGo To トラベル事業への参加を希望する場合は、公式サイトまたは郵送にて、事業者登録を行う必要があります。
(事業者登録 本申請期間:2020年7月31日(金)~2020年8月21日(金))
登録種別はA・B・Cの3パターンに分かれています

<パターンA>
宿泊商品の予約・販売が旅行事業者(旅行会社・OTA)経由のみの場合
旅行事業者(旅行会社・オンライン予約サイト(OTA))経由のみで、宿泊商品の予約・販売をする場合は、パターンAでの登録が必要です。
なお、給付金の申請・管理は不要となります。

<パターンB>
宿泊事業者で直接、宿泊商品の予約・販売を行い、給付金申請を自ら行う場合
宿泊事業者が宿泊商品の予約・販売を行い、なおかつ給付金の申請・管理・請求を自ら行う場合は、パターンBでの登録が必要です。
なお、給付金の請求にあたり、Go To トラベル事業に登録された「第三者機関」(観光協会やGMO、直販支援ポータルサイトなど)に予約・販売の記録の管理を依頼し、その第三者機関から事務局へ、予約・販売の記録を提出することが必要となります。

※原村では「原村観光連盟」が「第三者機関」の申請を致しました。
(第三者機関:宿泊事業者が直接受けた予約記録を宿泊施設の外部で預かり、その記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出できる機関)
申請が認められますと、「原村観光連盟」を「第三者機関」としてトラベル事業に登録申請することが可能となります。

<パターンC>
 宿泊事業者で直接予約・販売を行い、給付金申請を第三者が取りまとめて行う場合
宿泊事業者が宿泊商品の予約・販売を行い、給付金の申請管理については第三者に委任する場合、パターンCでの登録が必要です。
なお、給付金の請求にあたり、Go To トラベル事業に登録された「第三者機関」(観光協会やGMO、直販支援ポータルサイトなど)に予約・販売の記録の管理を依頼し、その第三者機関から事務局へ、予約・販売の記録を提出することが必要となります。