持続化給付金の特設ページが開設されましたのでご連絡致します。

 (1)持続化給付金とは

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金となります。

 

(2)給付額

法人は200万円 個人事業者は100万円 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。)

 

☆売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上げ×12か月)

(例) 2019年の総売上が600万円、2019年4月の売上が80万円

2020年4月の売上が35万円(前年比▲56.25%)の場合

売上減少分・・・600万円-(35万円×12か月)=180万円

※個人事業主の場合……………上限額100万円なので給付額は100万円

※中小企業(法人)の場合……上限額200万円なので給付額は180万円

 

(3)支給対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリ-ランスを含む個人事業者。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

 

(4)申請方法及び期限

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口が順次設置されます

 

給付金の申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで。電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金)の24時まで。

 

詳しくは、持続化給付金特設ページをご確認ください。https://www.jizokuka-kyufu.jp/